法律

Winnyの開発者が有罪に・・・

甕星 — Thu, 14 Dec 2006 13:42:00 GMT

祭りになってますね。でも一応乗って置かなくては行けない気がするので・・・

主な論考は以下の３つぐらいですね。
１．有罪歓迎。これでインターネットの安全は守られる。
２．有罪反対。これで日本は技術更新国になる。
３．有罪反対。これは司法制度の崩壊だ。

この問題のことを理解するのは、「ベータマックス訴訟」まで遡っておく必要があるでしょう。これは米国で行われた裁判。家庭用ビデオデッキの利用が著作権を侵害しており、その責任をメーカーであるソニーに求めたものです。この裁判はソニーの勝訴に終わり、これより不法利用は利用者の責任でありメーカーの責任ではないと言うコンセンサスが生まれました。もしこの裁判でソニーが敗訴していたなら、ビデオデッキは元より、コピー機も、パソコンも、その普及は大きく遅れたことでしょう。

今回のWinny裁判は、この日本版なのです。そして地方裁ではありますが、日本ではメーカーが敗訴してしまいました。しかも困ったことに「開発したのは問題ない、配布したのも問題ない、開発者には悪意は無かった・・・でも有罪」・・・これでは何をしてはいけなかったのかがまるで分かりません。

開発者よりのメディアでは、今回の判決を批判する論調が強いのは、これがWinnyだけでとどまる問題ではないからです。ほぼ全ての情報機は著作権違反に悪用できることを技術者なら当然知っています。そして悪用を防止する対策を組み込んでいる事など殆どありません。今回の判決に照らし合わせるなら全てが有罪になってしまいます。しかも困ったことにWinnyの何がいけないのか明確な指針もしめされないままです。これでは法的な対策を取る事も出来ません。

中途半端にしてよい問題ではないし、きっちり最高裁まで争うことになるでしょう。そのためにNPOまで作ったんですから。それでも、明確な結論が出るまで10年近くはかかるでしょう。この判決が日本の技術を日陰においやってしまう事が無い様に祈ります。

「司法制度の崩壊だ」と言う件については、私は専門家じゃないけど何かおかしいと言うのはとりあえず分かる。今回の判決を一言で言うなら「各論無罪、総論有罪」だ。
思想や言論の自由は保障されている。特定の個人や団体に損害を与えるような言動をした訳じゃないから罪に問うのは無理だろう。本人がどのような気持ちでソフトウェアを開発したのか・・・なんて情緒的な話は普通は証拠としては認められない。第三者が心の中を客観的に把握することなんて不可能だから。そんな分けで、個々の行為は全て合法的な物なのだ。実際に判決文は合法であったと認めるような内容であったらしい。にも関わらず有罪と言うのは普通はありえない。

＃裁判員制度と絡めている記事もあったけど、
＃本当に裁判員制度の復活を急いだほうが良いかと思えてきた。
＃裁判も政治も、もう滅茶苦茶ですよ。
＃三権のうちの二権を国民が主導できるなら、
＃もしかしたら何かを変えられるかもしれない。

ACCS不正アクセス事件に有罪判決

甕星 — Fri, 25 Mar 2005 03:39:00 GMT

ACCS不正アクセス事件で、元京大研究員に懲役8カ月執行猶予3年の判決

執行猶予付きとはいえ、有罪判決が下ったらしい。個人情報を公開したことに対する威力業務妨害などで損害賠償が成り立つことはあっても、不正アクセス防止法違反には問われないと信じていたんだけど。まさか有罪になるとは。

個人情報販売の大問題「誤情報」

甕星 — Wed, 23 Mar 2005 03:53:00 GMT

ID窃盗だけではない、個人情報販売の大問題「誤情報」

この記事を読んで、大学入試を控えた時期に高校入試口座のダイレクトメールが送られてきたことをふと思い出した。どこかの名簿屋の私の個人情報が間違えていたのだろう。今はもう修正されたのだろうか？

日本でも名簿屋で個人情報を購入することは出来るけど、せいぜいDMの発行にしか利用されていないからまだ救われている。アメリカで起こっている問題は、時間を置いて日本でも発生することが多いし、こういった問題もいずれ日本に持ち込まれるんだろうか。

んっ？そういえば名簿屋さんも個人情報保護法の適用を受けるんだろうか？

人権擁護法案再浮上

甕星 — Sun, 06 Mar 2005 08:40:00 GMT

ここ数日、ネットで急激に「人権擁護法案反対」の動きが活発化している。

つい２年前、廃案に追い込まれた法案が、問題として指摘された点をそのままに、再び国会に提出されようとしているらしい。取り合えず法案を読んで・・・と思ったのだけど、２年前の資料しか公式なサイトでは見当たらない。（ほんとにコッソリ可決させる気なのか？）問題となっているのは結局２年前と同じ「運用に当たる人権委員会の権限が強すぎ、また判断基準が人権保護委員の主観によるものであり、言論思想宗教出版の自由を大きく阻害しかねない」ってとこ。

人権侵害の是正や保護が目的なら、こんな言語統制的な法律を作る前に改正すべき法律や制度、習慣が沢山あると思うんだけどね。ただ不思議なのは今回のマスコミは静かだね。何かあったの？

JustSystem vs 松下・・・特許法早く何とかしてくれい

甕星 — Thu, 03 Feb 2005 04:48:00 GMT

この手の特許紛争が発生するたびに思うのですが、この手の特許って何とかならないものでしょうかね。

自分が開発しているソフトウェアの機能が、既存の全ての特許に抵触しない事を確認するのはかなり困難。大企業であれば自分で所有している特許を盾に、クロスライセンスを要求すると言うことも出来るだろうけど、ベンチャーなどの零細中小企業には困難。ましてオープンソースやフリーウェアについては、そもそも賠償しようにも収益自体が無いわけだし・・・。

せめて、相手に対して権利を主張した時から過去に遡って損害を請求することを認めないとか、特許権利用料の上限を定めるとかするだけで、大分減ると思うんだけどな。特許が申請された時点に遡って損害を賠償＆上限無しじゃ、リスクが大きすぎて何も作れなくなってしまいますよ。

また今回のJustSystem vs 松下は、また論点がひどい。アイコンか否かで争うって・・・なんだかなぁ・・・。この特許の新規性って文字ではなくアイコンが使われていることなの？操作手順に新規性を認めて特許を認可したんじゃないの？文字ではなくアイコンが使われている事が新規性を認めた理由なら、特許を認可したこと自体が問題だと思う。また操作の新規性を認めて認可したなら、以前の文字だから特許に抵触しないと言う判決自体が問題だろう。

検察側の論告って・・・・正気だろうか？

甕星 — Mon, 24 Jan 2005 07:26:00 GMT

ACCS不正アクセス裁判、検察側は元研究者に懲役8カ月を求刑

「被告の行為は通常であればFTPサーバーによってIDとパスワードが必要とされるファイルに対してこれを回避する方法でアクセスしたものであり、不正アクセス行為に相当する」んだそうだ。はたして正気で言っているのだろうか？それとも何か言わないとまずいから取り合えず言ってみただけ？

録画ネット

甕星 — Sun, 24 Oct 2004 03:58:00 GMT

最近読売新聞の記事^*１で知ったのだけど、海外で日本のTV番組を視聴できるインターネットサービスがあったんですね。あくまで過去形なのは、最後までサービスを継続していた録画ネットがつい先日裁判所命令でサービスが停止したため。

技術的には可能でも、そのために必要となるインフラが大きくなるため商業的には難しいだろうと思って居たのだけど、結構公表であったようだ。確かに私も海外赴任などを命じられたら、日本国内のTV放送番組を視聴する為にあらゆる手段を講じるだろう。私的には何とかサービスを継続できる道を模索して欲しいものだ。

結局のところ「依頼によって第三者が録画した著作物を、依頼者が私的に利用するのは著作物の私的利用の範囲に収まるのか？」「デジタルコンテンツの複製に伴う補償金の支払いは？」って辺りが問題になるんだろうか。

*1：テレビが恐れるアリの一穴(10/16) 、及び異国で楽しむ母国番組(10/23) 。読む売り新聞の規約でここの記事への直接リンクは禁止されているので。

CD-Rにコピーするのって違法なの？

甕星 — Fri, 25 Jun 2004 11:21:00 GMT

答えてねっとで回答した時、突っ込みされたので悔しくて調べてみた・・・。
勿体無いのでメモとして保存。

改めて調べてみて思ったのだけど、HDDやOS等各種メディアの補償金の扱いってどうなっているんでしょうね？ポータブルMP3プレイヤーやHDDビデオデッキの類は補償金を支払っているようですが・・・

CD複製に関わる法律

自分自身が所有しているCDを複製して、私的に利用するのは法律で認められた権利です。ただしCD-Rのようにデジタルデータとしてコピーする場合には、著作権者に補償金を納める必要があります。音楽用として発売しているメディアには補償金が含まれて居ます。複製するときには音楽用のCD-Rを使わなくてはなりません。<著作権法第30条>

CDを複製する権利は全て著作権者が占有しており、著作権者の許可無く複製を作ることは認められていません。<著作権法第96条>

上記に違反した場合には３年以下の懲役又は300万円以下の罰金となります。<著作権法第119条>ただしこれは親告罪であり、著作権者が告訴しない限り罪に問われることはありません。<著作権法第123条>

レンタル店や友人から借りたCDを元に複製を作る権利をみとめる条文はありません。ですがレンタルしたCDを私的利用のために複製することは長年行われており、今後とも容認されていくと思います。複製にあたっては音楽用CD-Rを使う必要があると思っていた方がよいでしょう。<法的な根拠はありません>

また、CCCDやDVDなど複製を出来なくする(困難にする)する技術を用いているメディアを複製するのは違法行為です。たとえ自分で購入したメディアで、私的利用の為であっても、複製することは認められていません。<著作権法第30条>

上記に違反した場合には１年以下の懲役又は100万円以下の罰金となります。こちらは親告罪ではありません。<著作権法第120条>